東北関東大震災に思う



平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに因る大津波、および原子力発電所の事故の被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、被害者の救助、救援活動に日夜、携わっておられる方々には敬意を表します。
どうか一刻も早く復旧されるようお祈り申し上げます。

ここで、被災地の状況を見て思ったことを勝手に述べてみたいと思います。

まず、壊滅状態になった町の復旧、インフラの整備にあたって長期展望に立った計画をしてみてはどうでしょうか?
美しい東北のまちづくり、災害に強いまちづくりを優先させてはどうでしょうか?
自治体が主導権を発揮して都市計画の作成をするのです。
大手ハウスメーカーが住宅再建を虫食い状態でやってしまう前に、しっかりした理念のもとに都市計画を策定するのです。
商業施設、住居、教育、行政施設、公園などの緑を有機的につなげて、町の景観、建物のボリュームを検討していく詳細な計画をしてはどうでしょうか? 

道路計画にも工夫をしていただきたいです。
国道,県道、町道と地区道路との有機的な接続と分離、歩車道の明確な分離、自転車専用道の確保、車道と歩道の歩道橋ではない、立体交差など人への安全面の配慮など。
住宅の外観は好き勝手なデザインではなく、統一感のある中での個性の具現。
そして性能の高い住居。
今回の被害においても対地震にも安全で、停電時に暖房が止まっても温かさを保ちつづけたアルコスの家のような性能を備えた住居はひいては節電、省エネに通ずるわけです。

そしてシェルターの建設。
スウェーデンでは国が核シェルターの数とロケーションを計画します。
核シェルターの計画地区内で建設する建物には国の基準で定められた面積と仕様に従ってシェルターを備えなければなりません。
有事の際に地域の住民が一定の期間、避難生活できるだけの設備と、飲料など備えています。
もちろん寒さ対策もできています。
そのような避難施設を備えた災害に強いまちづくりを検討していただきたいものです。

このような計画を進めるためには土地収用法を実践せねばなりません。
土地所有者には自己の利益にもなる計画であることを理解していただき、計画に賛同していただくことが必要であることはいうまでもありません。

被災地が災害に強いまち、美しいまちに生まれ変わり、モデル都市とならんことを切に願います。


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